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特別企画
全国４１１金融機関
「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予実績（２０１１年９月末時点）
～業績改善が遅れた地方ほど、効果一巡が鮮明～
２００９年１２月４日施行の中小企業金融円滑化法は、２０１２年３月までの期限延長であったが、金融庁はさらに２０１３年３月まで１年間の再延長の方針を決定した。金融円滑化法と緊急保証・セーフティネット保証が相乗効果を生み、倒産件数は２００９年度下半期（１０－３月）６，９９６件から、２０１１年度上半期（４－９月）６，４２０件と８．２％減少するなど、中小企業の資金繰り緩和に大きな効果をみせた。
しかし、中国、北陸、九州など地方では倒産件数が増加に転じ、これまで中小企業の資金繰りを後押ししてきた金融円滑化法の効果に一巡の気配も見えてきた。
全国４１１金融機関の２０１１年９月末までの金融円滑化法に基づく返済猶予の申込件数は、２８６万８，８７７件（金額７３兆９，１２１億２，２００万円）だった。
このうち、中小企業向け申込件数は２６１万１，６２７件（金額７０兆１，０２６億６，９００万円）。実行件数は２３９万７，３４０件（実行率９１．７％）、金額は６５兆１，５３６億４，３００万円（同９２．９％）で、件数金額ともに９０％超となった。
謝絶（３ヵ月以上経過のみなし謝絶含む）は、６万２，０１４件（金額１兆６，１７４億３，３００万円）で申込件数の２．３％にとどまり、審査中は６万８，１３１件（同１兆７，３１６億３，６００万円）。また、債務者の意思による申込撤回や倒産などによる「取下げ」は８万４，１４２件（同１兆５，９９３億３，７００万円）だった。
金融円滑化法が施行され、金融機関は中小企業や住宅ローンの借り手の条件変更（元本猶予、返済期間延長、旧債借換え、ＤＥＳなど）の申し込みにできるだけ応じるよう努力を求められた。東日本大震災の影響などで２０１２年３月末まで１年間延長され、一方で金融機関の事務負担の軽減を目的に謝絶理由が２００字以内の文章から９項目からの選択など簡素化された。
本調査は、全国４１１金融機関（大手８行、地方銀行６３行、第二地銀４２行、信託銀行８行、政府系金融１０行、ネット銀行他９行、信用金庫２７１金庫）を対象に、法律施行から２０１１年９月末までの金融円滑化法に基づく条件変更の実績をまとめた。
※４１１金融機関：１．埼玉りそなを含む大手行（８行）、２．地方銀行は全国地銀協加盟行（６３行）、３．第二地銀は第二地銀協加盟行（４２行）、４．信用金庫（２７１金庫）、５．信託銀行（８行）、６．政府系金融（１０行）、７．ネット銀行他（９行）。ホームページ及び取材により実績数値を確認。
■中小企業約１割が申し込む
中小企業（個人企業を含む）の申込件数は２６１万１，６２７件、金額は７０兆１，０２６億６，９００万円だった。このうち、実行件数は２３９万７，３４０件（実行率９１．７％）、金額は６５兆１，５３６億４，３００万円（同９２．９％）で、ともに９０％以上を維持している。
中小企業の申込件数を地区別に見ると、最も多かったのは関東の１２０万９，８３６件（構成比４６．３％）。次いで、中部４１万４，３００件（同１５．８％）、近畿３４万１，２６７件（同１３．０％）、九州１５万３２０件（同５．７％）の順。最も少なかった北海道は５万３，２５２件（同２．０％）だった。
仮に、１社が３行に２回、条件変更等を申し込んだ場合、４３万５，２７１社が申請した計算になる。これは普通法人２６２万１，７１０社（国税庁２００９年度普通法人数）と個人事業者の消費税の納税申告件数１３９万社（２００９年度）と合わせた企業数約４００万社に対し、１０．８％が申し込んだことになる。単純計算とはいえ広く浸透していることがわかる。
また、１社で３行と取引し、条件変更等を２回申請したと仮定した場合、申込企業数と個人企業を含む企業数で比較すると、富山県（構成比２４．０％）が最も申し込み率が高く、次いで岐阜県（同２２．４％）、東京都（同２０．１％）と続き、２２都府県が１０％以上の高水準になる。最も比率が低かったのは鹿児島県（同４．３％）だった。
■中小企業の実行率のトップは中部謝絶は地域差が目立つ
中小企業の申込件数の実行率は、中部が９３．３％（実行件数３８万６，６８８件）で最も高かった。次いで、中国９２．８％（同１３万７０９件）、北陸９２．０％（同９万３，９３１件）、四国９１．７７％（同７万５，７６２件）、関東９１．７４％（同１１０万９，９０８件）、近畿９１．０％（同３１万７７０件）、東北９０．３％（同１０万６，０２９件）、九州８９．９％（同１３万５，１５４件）の順だった。
地区別の謝絶率は、九州が３．７％と最も高かった。次いで、東北（３．６％）、四国（３．３％）と続く。実行率が最も高かった中部は２．０％で、九州、東北、四国に比べ謝絶率の低さが目立ち、地域間で金融機関の対応に差が大きいことがわかった。
■地方ほど倒産が増加円滑化法の効果一巡が鮮明
実行率が最も低く、謝絶率が最も高い九州の２０１１年度上半期倒産は４６１件で、２０１０年度下半期４０８件に対し５３件（１２．９％）増加。８県中６県で倒産が増加した。一方、中国は実行率は高いが、２０１１年度上半期の倒産は２６２件で、２０１０年度下半期２０９件に対し５３件（２５．３％）増加。５県中４県で倒産件数が増加した。同様に実行率の高い北陸も、２０１１年度上半期の倒産は１７９件で、２０１０年度下半期１５５件に対し２４件（１５．４％）増加している。
倒産が増加した３地区では建設業の倒産が増加している。円滑化法の活用で資金繰りが一時的に緩和しても、売上高や収益が低迷するとその効果は相殺されることを示している。業績が回復しない限り、新規借入も難しい状況下では円滑化法の効果は時限措置に過ぎないことがわかる。
■申込件数トップは信用金庫
中小企業の申込件数を金融機関の業態別にみると、信用金庫が８４万４，９０９件（構成比３２．２％、金額１５兆５，７２４億４，４００万円）で最多。次いで、地方銀行が８１万７，４００件（同３１．２％、金額２４兆６８９億３，２００万円）、大手行３４万４，４８８件（同１３．１％、金額１７兆２，８９５億６，２００万円）と続く。
その他、政府系金融（３１万７，４１３件、金額５兆９，２０８億２，３００万円）、第二地銀（２８万１，９９５件、金額６兆８，９９２億１，０００万円）の順。地方銀行は地場企業と密接な関係にあり、信用金庫は小・零細企業への積極的な対応を反映した格好となっている。
実行は、信用金庫７８万５３２件（金額１４兆４，３２０億７，４００万円）、地方銀行７５万１，０９６件（同２２兆４，９０８億３，２００万円）、大手行３１万２，８１２件（同１６兆４２４億７，５００万円）など。
件数の実行率では、信用金庫が９２．３％と最も高く、次いで政府系金融（９１．９％）、地方銀行（９１．８％）、第二地銀（９０．９％）、大手行（９０．８％）、信託銀行（９０．０％）で、ネット銀行他を除く６業態で実行率が９０％以上となっている。
地場の有力企業を中心に取引している地方銀行の１件当たりの申込金額は２，９００万円。一方、小・零細企業が中心の信用金庫の１件当たりの申込金額は１，９００万円。実行率は９０％超で大差ない。
金融円滑化法は中小企業の倒産抑制に一定の効果を発揮した。しかし、北陸、中国、九州では倒産が増加に転じ、政策効果は薄れつつある。すでに体力に応じて、貸倒引当金の積み増しや債務者区分の見直しを進める金融機関も出始めている。
中小企業はデフレや円高、東日本大震災、欧州債務危機など、厳しい経営環境で業績改善が遅れている。業績が「実抜計画」と大きく乖離する場合、金融機関の支援を得られなくなる可能性が高い。１１月に北陸財務局がまとめた資料によると、条件変更後の業況が「悪化」した企業は２１％を占める。単純計算だが、申込企業を約３０万社と仮定すると、約６万社が倒産に直面していることになる。これは現在の年間倒産の約４．６倍にあたる。
企業の経営改善への努力は当然だが、厳しい経営環境にある中小企業への金融機関や政府の支援は欠かせない。金融庁は、金融円滑化法をさらに１年間の再延長の方針を決定したが、今後は単なる延命策にとどまらないソフトランディング策も求められる。中小企業の資金繰りを後押しする一方、先行きの経営改善の実現性を客観的に判断する利害関係のない第三者機関の設置も必要かも知れない。
業績改善の見込みが乏しい企業では、資産超過は自主廃業、債務超過は倒産も選択肢に入れた判断も課題になっている。中小企業の業績回復に向けた支援と同時に、約５兆円とも言われる隠れ不良債権の顕在化を最小限に抑えるには、これまでにない大胆な発想と行動が必要だろう。
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発表： 2011-12-28 08:14:47